自筆証書遺言書保管制度｜手数料3,900円で法務局に預ける

自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）には、昔から同じ弱点がありました。紛失、改ざん、そもそも見つけてもらえないという3つです。

これを法務局が預かることで解決するのが、自筆証書遺言書保管制度です。

手数料は1通3,900円

保管の申請にかかる手数料は1通につき3,900円です。収入印紙で納めます。収入印紙は、手続きをする遺言書保管所（法務局）で購入できます。

保管後の手続きにも、それぞれ手数料があります。

いっぽうで、遺言者本人による保管の申請の撤回と、住所等の変更の届出は手数料がかかりません。気が変わったときに費用を理由に迷わなくて済みます。

申請できるのは、遺言者の住所地・本籍地・所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所です。近いからという理由だけでは選べないので、事前に管轄を確認します。

申請には、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類が必要です。

この制度を使って保管された遺言書は、相続開始後に家庭裁判所で行う検認の手続きが不要です。残された家族の手間が、そのぶん減ります。

公証人が関わる公正証書遺言に比べると、費用は抑えられます。ただし法務局は遺言の中身が有効かどうかまでは判断しません。形式の確認と保管が役割です。内容に不安があるなら、専門家に相談したうえで作るほうが安全です。

法務省は「手続には予約が必須です」としています。予約した日時に、遺言者本人が遺言書保管所へ行きます。

この制度では、代理人による申請や郵送による申請はできません。体調などの事情で本人が行けない場合、この方法は使えないことになります。

公正証書遺言であれば、公証人に出張してもらう方法があります。本人が動けるうちに決めておくか、別の方法を選ぶかの判断が要ります。

住民票は本籍入りで、マイナンバーの記載がないものという指定があります。役所の窓口で請求するときに、この2点を伝えるのが確実です。

運営者の家には遺言がありませんでした。結果として、分け方を決めるのに調停で6回・約7か月かかっています。手数料3,900円で預けられる制度と、あとから要る手間を並べると差は大きく見えます。実際にかかったものは手続きの全記録にあります。

この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、法務局・税務署・家庭裁判所の窓口や、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。