遺産分割調停｜申立先と費用、話し合いがつかないときの進み方

遺産の分け方について、相続人どうしの話し合いがまとまらないことがあります。感情の行き違いだけでなく、連絡が取れない相続人がいる、不動産をどう評価するかで折り合わない、といった理由もあります。

そのときに使えるのが、家庭裁判所の遺産分割調停です。

誰が、どこへ申し立てるのか

調停は、相続人のうちの1人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。一部の人だけを相手にすることはできません。

申立先は、相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です。

申立てに必要な費用は、被相続人1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手です。郵便切手の額は裁判所ごとに違うため、申し立てる裁判所に確認します。

裁判というと高額な費用を想像しがちですが、申立て自体の費用はこの程度です。弁護士に依頼するかどうかは別の判断になります。

調停は、裁判官が白黒つける手続きではありません。調停委員が双方の言い分を聞き、間に入って進めます。相手と直接顔を合わせずに進むのが通常です。

裏を返せば、感情をぶつける場ではないということです。調停委員に伝わるのは、書面と説明の中身です。主張したいことがあるなら、それを裏づける資料を用意しておくほうが実際的です。

調停で合意ができない場合は、手続きが審判に移り、裁判官が判断します。話し合いで決められるうちに決めたほうが、結果を自分たちで選べます。

遺産の資料は、あるものを出せばよいというものではなく、何が遺産かを示す材料になります。ここが薄いと、話し合いの前提が固まりません。

調停は法律の枠組みの中で進みます。次のような違いがあります。

資料で示せること	不動産の評価額、預貯金の入出金、生前の贈与の記録
示しにくいこと	介護をどれだけ担ったか、誰がどれだけ苦労したかという感情面

介護の負担などは寄与分として考慮される余地がありますが、主張するには裏づけが要ります。日付の入った記録や領収書が残っていれば強くなります。

調停は1回で終わるものではなく、期日を重ねて進みます。相続税の申告期限は10か月で、調停の途中でも来てしまいます。

分け方が決まらないまま期限が来る場合は、いったん法定相続分で申告しておき、後で修正するという方法があります。取り扱いは事案によるため、税理士や税務署に確認してください。

運営者は本人で申し立てて、6回・約7か月で成立しました。費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手です。長引いた理由は手続きの複雑さではなく、解決金の額でした。実際の進み方は手続きの全記録にまとめています。

この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、法務局・税務署・家庭裁判所の窓口や、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。