終活の入口として、エンディングノートを勧められることがあります。書きやすく、値段も手ごろです。ただし遺言書の代わりにはなりません。この違いを知らずに書くと、いちばん大事なところで効きません。
決定的な違いは、法的な効力があるかどうか
遺言書は、民法が定めた方式で作られていれば、財産を誰に渡すかを法的に決められます。自筆証書遺言なら、全文・日付・氏名を自書して押印することが要件です。
エンディングノートには、その方式の定めがありません。「この家は長男に」と書いても、そのとおりに分けなければならない義務は生じません。相続人が全員で話し合う際の参考にはなりますが、それ以上ではありません。
それでもエンディングノートが要る理由
逆に、遺言書には書ききれないことがあります。
- 加入している保険、契約している携帯電話や通信、公共料金の引き落とし口座
- ネット銀行や証券口座など、通帳のない資産
- サブスクリプションや会員サービスの解約先
- かかりつけの病院、常用している薬
- 葬儀や納骨についての希望、連絡してほしい人
これらは財産の分け方ではなく、手続きに必要な情報です。残された家族がいちばん困るのは、この情報が無いことです。契約先が分からなければ、解約も名義変更もできません。
使い分けの結論
| 財産を誰に渡すか | 遺言書に書く（方式を守る） |
|---|---|
| 契約・連絡先・希望 | エンディングノートに書く |
書くときの注意
暗証番号やパスワードそのものを書き込むと、盗難や紛失のときに危険です。「どこの会社と契約しているか」までにとどめるのが安全です。口座番号やIDは、その気になれば家族が正規の手続きで確認できます。
そして、置き場所を家族に伝えておくこと。書いたことより、見つけてもらえることのほうが大切です。
書く順番
エンディングノートは項目が多く、最初から順に埋めようとすると途中で止まります。手続きで必要になる順に書くと続きます。
- 契約している会社の一覧（銀行・証券・保険・携帯・ネット回線・サブスク）
- 引き落としに使っている口座（どの支払いがどの口座からか）
- 医療の情報（かかりつけの病院、常用している薬、アレルギー）
- 連絡してほしい人（名前と連絡先。関係も添える）
- 葬儀や納骨の希望
1と2があるだけで、残された家族の手間は大きく変わります。解約も名義変更も、契約先が分からなければ始められません。
市販のノートを買う必要はない
自治体が無料で配布しているものがあります。お住まいの市区町村の窓口やサイトを確認してみてください。手元の大学ノートでも役割は果たします。
大事なのは、体裁ではなく更新できることです。契約は増えたり減ったりするので、書き換えやすい形にしておきます。
遺言書が必要になるのはどんなときか
次のような希望があるなら、エンディングノートでは足りません。遺言書が要ります。
- 法定相続分と違う分け方をしたい
- 相続人でない人（内縁の配偶者、世話になった人など）に財産を渡したい
- 特定の不動産を、特定の相続人に確実に渡したい
この場合は、方式を満たした遺言書を作ることになります。
運営者が調停で実際に期日を使ったのは、遺産に何があるか・名義がどうなっているかを資料で埋める作業でした。エンディングノートが効くのはこの部分です。どれだけ時間がかかったかは手続きの全記録にまとめています。
関連記事
出典
この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、法務局・税務署・家庭裁判所の窓口や、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。
コメント