相続税の基礎控除｜3,000万円＋600万円×法定相続人の数

「相続税がかかるかどうか」は、財産の額と相続人の人数で決まります。基礎控除額を超えなければ、そもそも申告は不要です。まずここを確かめます。

基礎控除額の計算式

国税庁が示している式は、次のとおりです。

3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

法定相続人が1人なら3,600万円、2人なら4,200万円、3人なら4,800万円です。財産の合計がこの額を超えなければ、相続税はかかりません。

相続税がかかる場合、申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁の例では、1月6日に死亡した場合、同年11月6日が期限になります。

納税の期限も同じ日です。申告だけしておいて納税は後日、とはいきません。不動産が多く現金が少ない場合は、納税資金をどう用意するかを早めに考えることになります。

提出先は、被相続人の死亡の時における住所地を所轄する税務署です。相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。ここは間違えやすい点です。

提出はe-Taxのほか、郵便や信書便での送付、税務署の時間外収受箱への投函でもできます。

10か月は長いようで短い期間です。財産を調べ、戸籍を集め、相続人全員で分け方を決め、そのうえで申告書を作ることになります。話し合いがまとまらないと、申告の内容も固まりません。

分け方でもめそうなら、早い段階で家庭裁判所の遺産分割調停を検討したほうが、結果として期限に間に合います。

基礎控除の式にある「法定相続人の数」は、実際に財産を受け取った人数ではありません。民法で相続人と定められた人の数です。

相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算では相続人の数に含めます。放棄によって基礎控除が減ることはありません。

現金や預貯金だけではありません。不動産、株式や投資信託、自動車、貸付金なども対象です。借入金や未払いの医療費、葬式費用は差し引きます。

不動産の評価は路線価などによるため、売買価格とは一致しません。「うちは大丈夫」と思っていた家が、評価してみると基礎控除を超えることがあります。不動産があるなら、一度は計算しておくほうが安全です。

配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の特例といった制度があります。これらを使った結果として納税額が0円になる場合でも、特例の適用を受けるには申告が必要です。

「税額が0だから申告しなくてよい」とは限りません。基礎控除だけで下回るのか、特例を使って下回るのかで扱いが違います。判断がつかない場合は税務署か税理士に確認してください。

運営者の場合、調停に約7か月かかっています。申告期限は10か月なので、分け方が決まらないまま期限が近づく形でした。取り扱いは事案によるため税務署や税理士にご確認ください。日程は手続きの全記録にあります。

この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、法務局・税務署・家庭裁判所の窓口や、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。