生活保護と自己破産の申請に付き添う｜同行者の線引き

【体験】申請に付き添うということ｜生活保護と自己破産、同行者にできることの線引き の要点 費用と制度
2026.09.17

知人の生活保護の申請と、自己破産の申立てに付き添っています。現在進行中です。

最初に書いておきます。この記事に、知人の事情は一切書きません。年齢も、性別も、続柄も、経緯も、金額も、何ひとつ書きません。生活保護と自己破産は、本人にとって最も知られたくない種類の情報です。書いてよいことではありません。

書けるのは、付き添う側から見えたことだけです。窓口がどこにあり、何を聞かれ、何を持っていき、どれくらい待ち、付き添いに何ができて何ができないか。それだけを書きます。

そしてもうひとつ。私は資格を持っていません。だから代理人ではありません。この記事は、資格のない人間が申請に付き添うとき、どこまでが自分の役目かを確かめた記録でもあります。

「付き添い」は、制度上は何者でもない

窓口に2人で行くと、当然「この方は？」と聞かれます。答えは「付き添いです」しかありません。

付き添いには、制度上の資格も権限もありません。申請をするのは本人で、決定を受けるのも本人です。私にできるのは、本人の隣にいることだけです。

それでも意味はありました。理由は最後に書きます。

自分に引いた3つの線

始める前に、自分の中で決めたことが3つあります。

1 報酬を受け取らない。交通費も含めて、一切もらわない
2 代理人として交渉しない。本人の代わりに話をまとめない
3 法律判断をしない。「こうすれば通る」「これは違法だ」を言わない

資格のない者が、報酬を得る目的で他人の法律事務を取り扱うことは、法律で禁じられています。日本行政書士会連合会も、行政書士について「他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません」と明記しています。資格を持っている人ですら線の内側にいます。持っていない私はなおさらです。

この3つを守ると、できることはかなり狭くなります。ただ、狭い範囲にも仕事はありました。

生活保護：まず、窓口を確定させる

最初につまずいたのが、どこへ行けばいいのかでした。

厚生労働省の案内は、こうなっています。

相談先はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡ください。

ただ、「福祉事務所」という名前の建物を探しても見つかりません。実際の窓口は、自治体ごとに別の名前がついています。

名古屋市の場合は、市の公式サイトに明記されています。

生活保護は、申請によって行われます。生活にお困りの方は、お住まいの区の区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課（支所管内にお住まいの方は、支所区民福祉課）にご相談ください。

区役所の場合 区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課
支所管内の場合 支所区民福祉課

住んでいる場所によって、行き先も課の名前も変わります。ここを先に確定させないと、当日に建物の中で迷います。

私がやったのは、前日に市の公式サイトで課名を確認し、開いている時間を調べ、地図を印刷しただけです。それだけで、当日の動きがまったく違いました。

「申請は権利です」と書いてある

名古屋市の説明は、制度の目的をこう書いています。

生活保護は、国が憲法第25条の理念に基づいて、生活に困っている全ての人たちに、その困っている状況と程度に応じて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活が送れるよう、必要な支援をすることを目的としています。

そのうえで、生活保護の申請は国民の権利であると明記されています。

この一文が、実際には大きな意味を持ちました。申請しようとする人は、たいてい「自分にその資格があるのか」から迷っています。お願いしに行くのか、権利を使いに行くのかで、心の持ちようが違います。

私が付き添いとしてやったことの半分は、この一文を印刷して持っていったことだったかもしれません。

誤解されやすい4つのこと

厚生労働省のページには、よくある思い込みを打ち消す記載が並んでいます。行く前にこれを読んでおくと、窓口での不安がかなり減ります。

1. 住むところがなくても申請できる

住むところがない人でも申請できます。まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。

「住所がないと無理だ」と思い込んでいる人がいます。そうは書かれていません。

2. 持ち家があっても申請できる場合がある

居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。

「家を売ってからでないと駄目だ」と考えて先延ばしにするケースがあります。「場合があります」なので絶対ではありませんが、はじめから諦める理由にはなりません。

3. 自動車も、条件によっては持てる

通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。

地方では、車がないと仕事を探せません。「車を手放したら再就職できない」という詰みを避ける余地が、制度の側にあります。

4. 親族に相談してからでなくてよい

いちばん重い誤解がこれでした。扶養照会について、厚生労働省はこう書いています。

扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。

「親族に知られるくらいなら死んだほうがまし」という言い方を、私は実際に聞きました。そう思っている人にとって、この一文は制度の説明ではなく、申請できるかどうかの分かれ目そのものです。

扶養が保護に優先するのは事実です。しかし、それは申請の前提条件ではありません。この2つは違います。

「相談」と「申請」は違う

これは、行く前に知っておいてよかったことの筆頭です。

名古屋市の記載は「生活保護は、申請によって行われます」です。厚生労働省の案内も、相談先として福祉事務所を挙げています。

つまり、窓口へ行って話を聞いてもらうのは相談で、それだけでは申請になりません。生活保護法は、保護の開始を申請する者が、必要事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出することを求めています。

相談 制度の説明を受け、状況を話す。期間の時計は動かない
申請 申請書を出す。ここから14日（最長30日）が始まる

この違いを知らないと、「相談に行ったのに、何も進んでいない」という状態が起こり得ます。本人は行ったつもりでいて、制度上は何も始まっていない、ということです。

付き添いとしてやったのは、帰り道で「今日は申請したの？　相談だけ？」と確認することでした。それだけです。言葉の違いですが、ここで2週間の差がつきます。

申請してから、決まるまで

申請してすぐに決まるわけではありません。厚生労働省の案内では、生活状況の調査や資産調査を行ったうえで、申請した日から原則14日以内に、受給できるかどうかの回答がなされるとされています。調査に日時を要する特別な理由がある場合は、最長30日です。

原則 申請した日から14日以内に回答
例外 調査に特別な理由があるとき最長30日

この期間をあらかじめ知っているかどうかで、待っているあいだの不安がまったく違います。「いつ分かるんだろう」と思いながら過ごす2週間と、「14日だ」と分かっている2週間は、別物でした。

付き添いが実際にやったこと

できることは狭い、と書きました。実際にやったのは、次のことです。

下調べ 窓口の課名、場所、受付時間を前日に確認する
持ち物の確認 本人確認書類など、言われたものが揃っているか一緒に見る
移動 一緒に行く。建物の中で迷わないようにする
待つ 隣に座って待つ。長い
記録 言われたこと、次の予定、提出物をメモする
あとで確認する 帰ってから「さっき何と言われたか」を一緒に整理する

いちばん役に立ったのは、記録でした。

窓口では、いろいろなことを言われます。しかし、当事者は緊張していて、あとから思い出せません。これは私自身が調停で経験したことと同じでした（調停調書を受け取ったあと）。自分のことになると、人は聞けなくなります。

横で聞いている人間は、当事者ではないぶん冷静です。それだけで、記録係としては十分に役に立ちます。

やらなかったこと

  • 本人の代わりに話さない。聞かれたことは本人が答える
  • 書類を代わりに書かない。本人が書く。読めない字があれば読み上げるだけ
  • 「こう言えば通る」と入れ知恵しない。事実をそのまま言うのが結局いちばん早い
  • 窓口の判断に反論しない。不服があるなら、それを言うのは本人

付き添いが前に出ると、本人が黙ってしまいます。これは実際に起きました。一度、私が説明しようとしたら、本人がこちらを見て黙りました。それ以降は、聞かれるまで話さないようにしました。

自己破産のほうは、手続きの型が違う

生活保護が行政の窓口なのに対して、自己破産は裁判所の手続きです。進み方の感じがまったく違いました。

裁判所の説明では、破産手続はこう定義されています。

裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人を選任して、その破産管財人が債務者の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続

財産が少ない場合は、「破産管財人を選任しないまま破産手続を終了することもあります」とされています。これが同時廃止です。

管財事件 破産管財人が選任され、財産を換価して配当する
同時廃止 財産が少なく、費用も出せない場合。管財人を選任しないで終了する

「破産」と「免責」は別の申立て

ここが、私にとって新しい知識でした。借金が消えるのは、破産手続そのものではありません。

裁判所の説明では、破産手続の開始が決定されても、「債務を免れるためには免責の許可を受ける必要があります」とされています。

そして、「浪費や詐欺行為などがある場合には免責の許可が受けられないこともあります」とも書かれています。

個人の場合、破産手続開始の申立てと免責許可の申立てを併せて行うのが通常です。それでも、2つの申立てであることに変わりはありません。

費用は「印紙代」だけではない

裁判所の案内にある費用は、次の構成です。

申立ての手数料 収入印紙1000円分（債務者による申立ての場合）
免責許可の申立て 収入印紙500円分
連絡用の郵便料 別途
予納金 別途。ここが大きい

印紙代だけ見ると1,500円です。問題は予納金のほうです。

金額は裁判所と事件の種類によって違います。たとえば大阪地方裁判所の倒産部は、弁護士に依頼して破産の申立てをする場合は最低20万円、弁護士に依頼しないで本人が破産の申立てをする場合は最低50万円の用意を求めています。

本人でやるほうが高くなる、という構造になっています。

これを知ったときは驚きました。お金がないから破産するのに、本人でやると余計にかかる。ただ、理由を考えれば分かります。管財人が確認しなければならないことが増えるからです。

必要書類についても、裁判所は「裁判所ごとに異なりますので、申立先の裁判所へ確認してください」としています。本や他人の経験談ではなく、申立先に直接聞くしかありません。

付き添いにできたのは、紙を並べることだけだった

破産の準備で、いちばん量があるのは書類集めです。ここは、法律判断をしなくても手伝える部分でした。

やったこと 封筒を開けて、差出人ごとに分ける
やったこと 日付順に並べる
やったこと 同じ相手からの通知が何通あるか数える
やらなかったこと 金額を計算して「これは時効だ」などと判断すること
やらなかったこと どの債権者を書いてどれを書かないか、を決めること

分けて並べるだけでも、山が「量」から「件数」に変わります。数えられる形になると、本人の表情が変わりました。全体が見えないことが、いちばん怖いようでした。

ただし、並べ終わったあとの判断には一切関わっていません。そこから先は、専門家と本人の領域です。

2つの手続きは、別々に進む

生活保護と自己破産を同じ時期に進めることになりましたが、この2つは何ひとつ連動しません。

  • 窓口が違う。一方は区役所、もう一方は裁判所
  • 提出する書類が違う。似た書類でも、様式が別
  • 期間が違う。一方は14日の目安があり、もう一方は事件の種類による
  • 担当者が互いを知らない。片方に話したことは、もう片方には伝わらない

当事者から見ると、同じひとつの「生活の立て直し」です。しかし制度の側から見ると、まったく別の手続きが2本並んでいるだけです。

これは、遺産分割で法務局と金融機関を回ったときと同じ構図でした。窓口はそれぞれ独立していて、こちらの経緯を引き継いでくれません。引き継ぐのは本人です。そして本人は、いちばん疲れています。

付き添いの役目は、たぶんここにあります。手続きをやってあげることではなく、2本の線がいまどこにあるかを覚えておくことです。

法テラスという受け皿がある

「弁護士に頼むお金がない」という状態そのものに対する制度が、法テラスの民事法律扶助です。

内容は3つに分かれています。

法律相談援助 無料で法律相談を行う
代理援助 弁護士・司法書士の費用等を立て替える
書類作成援助 書類の作成にかかる費用等を立て替える

利用には3つの条件があります。

  1. 収入と資産が資力基準以下であること
  2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
  3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

費用は立替えであって、免除ではありません。「最初は法テラスが代わりに払い、あとで少しずつ返す」という形です。ここを贈与だと思っていると、あとで驚きます。

付き添いとしてできたのは、この制度があることを調べて伝えたところまでです。使うかどうかを決めるのも、申し込むのも本人です。

付き添う側が、気をつけていること

現在進行中なので、うまくいっている話ばかりではありません。自分に言い聞かせていることを書いておきます。

決めるのは本人だと、何度も確認する

横で見ていると、「こうしたほうが早いのに」と思う場面が出てきます。そのとおりにしてもらったほうが、付き添いとしては楽です。

ただ、結果を引き受けるのは本人です。私の勧めどおりにして結果が悪かったとき、責任の取りようがありません。良かれと思って踏み込むほど、あとで関係が壊れます。

意見を言わないのではなく、「決めるのはあなただ」を毎回はさむことにしています。

メモは本人のものとして扱う

記録係をしていると、当然ながら手元に情報が集まります。これは私の情報ではありません。

  • メモは、他の人に見せない
  • 共通の知人に、経過を話さない
  • 書いたものは、頼まれたときに本人へ渡せる形にしておく

この記事に知人のことを一行も書いていないのは、同じ理由です。付き添いが得た情報は、付き添いの持ち物ではありません。

自分の生活を壊さない

これは実感として書いておきます。付き添いは、思ったより時間を取られます。窓口は平日の日中しか開いていません。待ち時間も長く、半日仕事になります。

続けるつもりなら、自分の側が無理をしない形にしておかないと、途中で終わります。途中で投げ出すくらいなら、最初から範囲を決めて引き受けたほうがよいと思っています。

私は、「窓口に一緒に行くことと、記録を残すこと」までと決めました。お金の立替えはしません。生活の面倒も見ません。できないことを最初に言っておくのは、冷たいことではありません。

同行して分かったこと

  • 窓口の名前を先に確定させるだけで、当日がまったく違う。「福祉事務所」を探しても見つからない
  • 公式サイトに書いてあることを印刷して持っていくのが効く。不安の多くは思い込みから来ている
  • 期間を知っていると、待てる。14日、最長30日
  • 当事者は聞けない。横にいる人間のほうが正確に覚えている
  • 付き添いが前に出ると、本人が黙る。聞かれるまで話さない
  • 費用の本体は印紙代ではない。予納金と、本人申立てのときの上乗せ

いちばん強く思ったのは、制度は用意されているのに、たどり着けないということでした。

生活保護の窓口も、法テラスも、公式サイトにきちんと書いてあります。それでも、いま困っている人が、落ち着いて公式サイトを読める状態にあるとは限りません。読める状態の人間が横にいるかどうかで、結果が変わります。

なぜ、資格をあきらめないのか

私は行政書士と土地家屋調査士の勉強を続けています。いまも試験には届いていません。

付き添いをしていて、何度も同じ壁に当たりました。「それは代わりにやってあげられない」という壁です。

書類を書くのも、話すのも、決めるのも本人です。私にできるのは、調べて、印刷して、隣に座って、メモを取ることだけでした。それでも足りない場面が確かにありました。

資格があれば全部できるようになる、という話ではありません。行政書士にも扱えない領域があります。日本行政書士会連合会の説明にあるとおり、「他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません」。弁護士にしかできないことは、弁護士の仕事です。

それでも、行政書士が扱う「官公署に提出する書類」は1万種類を超えるとも言われます。いま私が「代わりにできない」と言っているものの一部は、その中にあります。

線の外に出るつもりはありません。線の内側を、いまより広げたいだけです。

連休も、試験勉強をしています。模試を解いて郵送し、問題集を回しています。点数はまだ足りません。それでも続けている理由は、この付き添いが現在進行中だからです。終わってから振り返って言うことではなく、いま横で見ていることです。

出典

この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。窓口の名称・必要書類・費用は自治体や裁判所によって異なります。個別の判断については、お住まいの自治体の福祉事務所、申立先の裁判所、法テラス、弁護士などの専門家にご確認ください。

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