相続放棄は3か月以内｜申述先と費用、間に合わないときの伸長

相続は、プラスの財産だけでなく借金も引き継ぎます。引き継ぎたくないときに使うのが相続放棄です。ただし、期限が3か月と短いのが最大の注意点です。

いつまでに、どこへ出すのか

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。自分の住んでいる場所の裁判所ではありません。

費用は、申述する相続人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。郵便切手の額は裁判所ごとに違うので、申し立てる裁判所に確認します。

3か月に間に合わないとき

財産や借金の全体像が分からず、3か月では判断できないことがあります。その場合は、家庭裁判所に相続の承認又は放棄の期間の伸長を申し立てる方法があります。伸長を求めるのも、原則として3か月の期間内です。

やってはいけないこと

相続放棄を考えているあいだは、遺産に手をつけないことが大切です。預金を引き出して使う、遺品を売るといった行為は、相続を承認したとみなされる可能性があります。判断がつかないうちは動かさない、が安全です。

放棄すると、次の順位の人に移る

相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったことになります。その結果、次の順位の親族が相続人になります。自分が放棄したことを、次に相続人になる人へ伝えておかないと、その人の3か月が知らないうちに進んでしまいます。

手続きそのものは書類を出すだけで済みますが、誰に影響するかまで考えて動く必要がある手続きです。

申述に必要な書類

裁判所が示している共通の書類は、次の2つです。

1. 被相続人の住民票除票または戸籍の附票
2. 申述人（放棄する人）の戸籍謄本

これに加えて、申述人が誰かによって必要な戸籍が変わります。

順位が下がるほど集める戸籍が増えます。兄弟姉妹が放棄する場合はとくに時間がかかるため、3か月という期間を意識して早めに動くことになります。

3か月の起算点は「死亡の日」ではない

期間の起算点は、自己のために相続の開始があったことを知ったときです。死亡の日そのものではありません。

たとえば、先順位の相続人が全員放棄したことで自分が相続人になった場合、その事実を知ったときから数えることになります。長く連絡を取っていない親族の相続で、ある日突然通知が届くことがあるのはこのためです。

限定承認という選択肢

放棄と単純承認のほかに、相続で得た財産の範囲でだけ債務を引き継ぐ「限定承認」があります。ただし相続人全員が共同で行う必要があり、手続きも複雑です。期限は放棄と同じく3か月です。

運営者が遺産分割調停を申し立てることになった直接の原因は、父の相続が終わっていなかったことでした。手続きをしないまま年数が経つと次の相続が起き、当事者が増えます。3か月という期限は、そのいちばん手前にあります。経緯は手続きの全記録にあります。

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出典

• 相続の放棄の申述（裁判所）
• 相続の承認又は放棄の期間の伸長（裁判所）

この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、法務局・税務署・家庭裁判所の窓口や、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。