自筆証書遺言の書き方｜全文自書と、財産目録だけの例外

自分で書く遺言書には、決まった形式があります。ひとつでも欠けると、その遺言書は無効になり得ます。形式の話なので、覚えてしまえば守れます。

本文は、全部を手書きする

自筆証書遺言は、遺言書の全文、日付、氏名を自書して、これに印を押す必要があります。自書とは自分で書くことです。パソコンで打った本文や、他人に代筆してもらった本文は認められません。

日付は「令和8年8月吉日」のような書き方では特定できません。年月日まで書きます。

2019年（平成31年）1月13日から、方式が一部緩和されました。相続財産の目録を添付する場合、その目録は自書でなくてもよくなりました。

パソコンで作る、不動産の登記事項証明書や通帳のコピーを添付する、といった方法が使えます。財産が多い人ほど、この緩和の効果は大きくなります。

ただし条件があります。目録のすべてのページに署名押印が必要です。ここを忘れると、せっかくの目録が使えません。

なお、平成31年1月12日以前に作成された遺言書の財産目録は、自書で作成されている必要があります。古い遺言書を見直すときの注意点です。

形式を満たしても、見つけてもらえなければ意味がありません。自宅に置くなら、家族に場所を伝えておく必要があります。

法務局に預ける自筆証書遺言書保管制度を使えば、紛失や改ざんの心配がなくなり、相続開始後の検認も不要になります。手数料は1通3,900円です。

遺言書は何度でも書き直せます。保管制度を使っている場合、遺言者本人による保管の申請の撤回には手数料がかかりません。一度書いたら変えられない、ということはありません。

この4つは形式の要件です。内容が正しくても、形式を外すと効力が問題になります。

遺言書は何度でも書き直せます。新しいものを作ったとき、古いものが残っていると、どちらが本人の意思か分からなくなります。

日付が入っているので理屈のうえでは新しいほうが優先しますが、古い遺言書が別の場所から出てくると、相続人の間で争いのもとになります。書き直したら古いものは処分しておくほうが安全です。

「不動産は長男に」といった書き方では、どの不動産か特定できないことがあります。

財産目録を添付する場合は、登記事項証明書や通帳のコピーをそのまま使えます。手書きしなくてよいのは、この目録の部分だけです。

書けたら、次は置き場所です。法務局の保管制度を使えば紛失や改ざんの心配がなくなり、相続開始後の検認も不要になります。手数料は1通3,900円で、予約制・本人が出向く必要があります。

運営者の場合、遺言はありませんでした。分け方を決めるのに裁判所を間に入れて6回・約7か月かかっています。書き方の要件は細かく見えますが、無かったときに要る時間のほうが長い、というのが実感です。記録は手続きの全記録にあります。

この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、法務局・税務署・家庭裁判所の窓口や、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。