調停調書を受け取ったあと｜名義を変えるまでが遺産分割

この記事は、筆者が遺産分割調停を経験したときの記録です。調停が成立して調停調書を受け取ったあと、何が残っていたかを書きます。約2年前のことで、手続きはすべて終わっています。

申立てから成立までは別の記事に書きました。この記事はその続きにあたります。相手方が特定されないよう、続柄・金額・裁判所名は記載していません。

結論を先に書きます。調停調書が手元に来た日は、終わりの日ではありませんでした。そこからが、自分で動かさないと何も進まない区間でした。

成立した日に渡されたもの

調停が成立すると、合意した内容が調停調書に記載されます。裁判所の説明では、調停で合意が成立して調書に記載されると、その記載は確定した判決と同一の効力を持つとされています。遺産分割は家事事件手続法の別表第2に挙がっている事項なので、確定した審判と同じ効力、という言い方をされることもあります。

言葉としては強い効力です。ただ、成立した当日に手元にあるのは「成立した」という事実だけで、調書そのものはその場では渡されません。正本や謄本は、あとから申請して交付を受けます。

ここで最初のずれが起きました。私は、調書が届けば自動的に名義が変わると思っていました。変わりません。調書は「こう分けると決まった」ことを証明する紙で、その紙を持って各所へ出しに行くのは自分です。

3つ、勘違いしていたこと

勘違い	実際
調書が届けば名義が変わる	変わらない。法務局・金融機関へ自分で出す
裁判所が続きをやってくれる	裁判所の仕事は調停の成立まで。そのあとは関与しない
いつまでにやる、という期限はない	不動産には期限がある（後述）

調停の最中は、家庭裁判所という「進めてくれる場所」があります。期日が決まり、呼ばれ、聞かれ、次が決まる。成立した瞬間に、その進行役がいなくなります。ここが、いちばん体感として大きかった変化でした。

調停調書と、遺産分割協議書の違い

話し合いでまとまった場合は遺産分割協議書を作ります。調停の場合はそれが調停調書になります。この2つは、あとの手続きでの使われ方が違います。

	遺産分割協議書	調停調書
作る人	相続人が自分たちで作る	裁判所が作る
相続人全員の署名押印	要る	要らない
印鑑証明書	全員ぶん求められることが多い	不要
内容の争い	あとから「聞いていない」と言われることがある	裁判所で成立した記録として残る

私にとって大きかったのは、相手ともう一度やりとりしなくてよくなったことでした。協議書の方式だと、書類を作ったあとに全員の実印と印鑑証明を集める工程が残ります。関係がこじれている相手に、成立後もう一度「押してください」と頼む必要がありません。

調停には、金額を決める以外の役目があります。揉めた相手と、以後やりとりしなくても手続きが進む形にする、という役目です。これは事前には想像していませんでした。

不動産には期限があった

相続登記は、令和6年4月1日から申請が義務になりました。法務省のQ&Aには、こう書かれています。

不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をする必要があります。

そして、遺産分割が成立した場合については、別に期限が示されています。

遺産分割によって不動産を取得した場合には、遺産分割の日から３年以内に、その結果に基づく登記をする必要があります。

調停の成立日が、この「遺産分割の日」にあたります。つまり、調停が終わった日から3年の時計が動き始めます。申請をしないまま正当な理由なく期限を過ぎると、過料の対象になります。

過料は、１０万円以下の範囲内で裁判所において決定されます。

私が調停を終えたのは義務化の施行より前でしたが、施行前に相続したことを知った不動産についても、期限が設けられています。

令和６年４月１日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和９年３月３１日までに相続登記をする必要があります。

令和9年3月31日は、遠い先の話ではありません。相続登記の義務化そのものについては相続登記の義務化にまとめています。

すぐに分けられないときの逃げ道

3年以内に登記まで終わらせるのが難しいこともあります。そのための制度が相続人申告登記です。法務省の説明では、次のように位置づけられています。

自らが登記簿上の所有者の相続人であること等を期限内（３年以内）に登記官に申し出ることで、義務を履行できる制度

申出をした相続人については「相続登記の義務を履行したものとみなされます」とされています。ただし、これは義務を果たしたことになるだけで、名義が変わるわけではありません。分け方が決まったら、結局そこから3年以内に本来の登記をすることになります。

放置するとどうなるか

法務省は、遺産分割を早く進めるよう呼びかけています。理由として挙げられているのがこれです。

共有状態になった財産の管理・処分は、相続人同士で決めなければならず、不便なことが多くなります。また、時間が経つと更に次の世代の相続が発生（数次相続）して権利関係が複雑になってしまいます

次の世代の相続が起きると、話し合う相手が増えます。最初は3人だった相続人が、10年後には会ったこともない人を含む十数人になる、ということが実際に起こります。

私が調停を申し立てたとき、すでに何年か経っていました。もう少し遅ければ、当事者がもう1人増えていたはずです。遅れた分だけ難しくなる、という意味が、あとから分かりました。

10年という区切りがある

もうひとつ、時間に関わる大きな変更があります。令和5年4月1日に施行された民法の改正で、遺産分割に10年という区切りが入りました。

遺産分割の請求が相続開始の時から10年を経過した後にあった場合、家庭裁判所は、特別受益や寄与分に関する規定にかかわらず、法定相続分または指定相続分に応じて分割することになります。

これが何を意味するかというと、次のようなことです。

「生前に多額の援助を受けていた相続人がいる」（特別受益）
「自分だけが介護をしてきた」（寄与分）

これらの主張は、10年を過ぎると持ち出せなくなります。法務省の資料では、その理由として「相続開始後遺産分割がないまま長期間が経過すると、生前贈与や寄与分に関する書証等が散逸し、関係者の記憶も薄れる」ことが挙げられています。

言い分がある側ほど、時間が経つと不利になる仕組みです。「気持ちが落ち着いてから」と先延ばしにすると、落ち着いたころには主張できる材料が制度上なくなっている、ということが起こり得ます。

調停調書を持って法務局へ行く

遺産分割調停で不動産の分け方が決まった場合、その調停調書は登記の添付情報として使えます。法務局の案内で注意されているのは、調書の記載が正確でないと使えないという点です。

登記の対象になる不動産が調停調書から漏れていたり、記載に誤りがあったりすると、その調停調書では登記ができません。不動産の表示は、住所ではなく登記簿のとおりに書かれている必要があります。

私はこれを、成立の直前に読み合わせで確認しました。調停条項は、成立の場で読み上げられます。読み上げられているときが、内容を確認できる最後の機会です。そこを聞き流すと、あとから直すのに別の手続きが要ります。

費用は登録免許税で決まる

登記には登録免許税がかかります。国税庁の税額表では、相続による所有権の移転登記の税率は次のとおりです。

相続による所有権の移転	1,000分の4（0.4%）
課税標準	固定資産課税台帳に登録された価格（原則）

国税庁の記載では、課税標準となる「不動産の価額」は「市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です」とされています。売買の相場ではありません。固定資産税の課税明細書が手元にあれば、おおよその額は自分で計算できます。

調書は何通いるのか

調停調書の正本・謄本は、申請して交付を受けます。そこで迷ったのが何通取るかでした。

不動産、銀行、証券会社と、出す先はいくつもあります。窓口ごとに1通ずつ用意すると、それだけ手数料がかかります。

結論から言うと、そこまで多くは要りませんでした。法務局には原本還付という手続きがあり、コピーを添えて原本の返却を求めることができます。金融機関でも、その場で原本を確認して返してくれることが多くありました。

ただし扱いは窓口によって違います。先に電話で「原本は返してもらえるか」「コピーでよいか」を聞いておくと、取る通数を決められます。私は最初に一気に取ろうとして、窓口で「1通で足ります」と言われました。

順番としては、通数を決めてから申請するのが正しい順序です。調書が届いてから考えると、足りないか、余ります。

土地を分けるなら、登記の前に測量がある

ここが、私にとっていちばん想定外だった部分です。

「土地を2つに分けて、それぞれが取る」という分け方をすると、登記の前に分筆の登記が必要になります。そして分筆の登記は、机の上だけでは終わりません。

法務省の説明では、分筆や地積更正の登記の申請は「その土地を測量し、地積測量図など法務局に提出する資料を作成する必要がある」ため、筆界を明らかにする業務の専門家である土地家屋調査士に委任することが一般的だと案内されています。

土地家屋調査士が扱うのは、不動産の「表示に関する登記」です。法務省が挙げている業務は次のものです。

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量
不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること
登記官の処分に対する審査請求の手続について代理すること
筆界特定の手続について代理すること
筆界に関する民間紛争解決手続について代理すること（弁護士との共同受任が条件）

「誰が何を取るか」が決まっても、「その土地がどこからどこまでか」が決まっていないことがあります。分けると決めた瞬間に、境界の話が出てきます。隣地の所有者の立会いが要ることもあります。

調停では、分け方は決められます。しかし、境界は調停では決まりません。ここは別の手続きです。

預貯金とその他の名義変更

不動産以外は、調停調書の正本または謄本を持って、各所の窓口へ行くことになります。

金融機関	相続手続きの窓口へ。必要書類は各行で違う。調書のほかに戸籍を求められることが多い
証券会社	口座の移管手続きが別にある。現金化されて振り込まれるとは限らない
自動車	運輸支局での移転登録。車庫証明が別に要ることがある

どこでも共通して聞かれたのは「戸籍」でした。調停調書があっても、相続人であることの確認は別に求められます。戸籍を何度も取り直すことになるので、法定相続情報一覧図を先に作っておくと楽になります。交付は無料です。戸籍そのものも、広域交付で本籍地以外の窓口からまとめて請求できるようになっています。

相続税の期限は、調停を待ってくれない

調停が長引いたときに、いちばん焦ったのがこれでした。

相続税の申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁の案内に明記されています。

調停は7か月かかりました。申立ての準備期間を入れると、10か月はあっという間です。そして、この期限は「まだ分け方が決まっていないから」という理由では延びません。

分け方が決まらないまま期限が来る場合は、いったん法定相続分で分けたものとして申告するという扱いになります。分割が決まったあとで、修正の手続きをとることになります。

注意したいのは、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった、税額を大きく下げる制度の多くは「分割されていること」が前提になっている点です。未分割のままだと、いったんは適用せずに計算することになります。

私の場合は課税されるほどの規模ではありませんでしたが、「調停が終わるまで税金の話は待っていてくれる」と思い込んでいたのは事実です。待ってくれません。期限は相続開始から数えます。

相続の手続きにある期限は、ほかにもあります。まとめて相続手続きの期限は4つに整理しています。相続放棄を考える場合の3か月は、調停より前の話です（相続放棄は3か月以内）。

相手が調書のとおりに動かないとき

幸い、私はここまで行きませんでした。ただ、調停の途中で「守られなかったらどうなるのか」は確認しました。

裁判所の説明では、強制執行の手続きをとるために必要な書類は次のとおりです。

調停調書，審判書，判決書などの書面（正本），これらの書面の送達証明書，審判及び判決については，これが確定したことの証明書

ここで見落としやすいのが送達証明書です。調書の正本だけでは足りません。

執行文が要る場合と、要らない場合

執行文についての裁判所の説明は、こうなっています。

家事事件手続法別表第2に掲げる事項以外の事項に関する調停調書，人事訴訟の判決，和解調書

これらには執行文の付与が必要とされています。遺産の分割は別表第2に挙がっている事項です。したがって、遺産分割そのものについての調停条項には執行文は要らない、という整理になります。

ただし、調停条項に別表第2以外の取り決め（解決金の支払いなど）が入っていて、そちらも差押えの対象にする場合は、その部分について執行文が必要になります。調停条項の中に、性質の違う約束が混ざっていることは珍しくありません。

執行文付与の申立てにかかる費用は、裁判所の案内では「収入印紙　1通につき300円」とされています。金額そのものは大きくありません。問題は、必要かどうかを自分で判断しなければならないことのほうです。

実際に動かした順番

成立してから、どういう順で動いたかを残しておきます。この順番にした理由も併せて書きます。

1	調停条項を、成立の場で読み合わせる	直せる最後の機会がここだった
2	出す先を数え、必要な通数を電話で確認する	原本還付があるので、思ったより少なくて済む
3	調停調書の正本・謄本の交付を申請する	通数を決めてから申請する
4	戸籍を集め、法定相続情報一覧図を作る	どの窓口でも戸籍を求められるため
5	金融機関（動かないと生活に関わるもの）	凍結されている口座から先に手を付けた
6	法務局（不動産）	期限があるが、準備に時間がかかる
7	その他（自動車など）	急がないものは最後

いちばん効いたのは、4番を先にやったことでした。戸籍を1回集めて一覧図にしておけば、あとの窓口では戸籍の束を持ち歩かなくて済みます。これを知らずに、最初の2か所には戸籍の原本を全部持って行きました。

逆に、後悔しているのは6番の着手が遅かったことです。不動産だけは、書類を揃えるのに他人（役所・測量）が関わります。自分の都合だけでは終わりません。期限があるものほど早く手を付ける、という当たり前のことができていませんでした。

2年たって分かったこと

調停が成立したときは、終わったと思いました。実際に終わったのは、争いのほうだけでした。

調停は「分け方を決める場所」であって、「分ける作業をする場所」ではない
決まったあとの作業は、法務局・金融機関・運輸支局と、窓口ごとにばらばらにある
それぞれの窓口は、調停があったことを知らない。毎回はじめから説明する
不動産だけは期限がある。遺産分割の日から3年
土地を分ける形にしたなら、登記の前に測量という工程が挟まる

いま同じ立場の人に伝えるなら、調停条項が読み上げられる場で、そのあと自分がどこへ何を持っていくかまで想像しておくことだと思います。条項の一文が、そのまま数年ぶんの作業を決めます。

それでも、調停にしてよかったと思っている

手間の話ばかり書きましたが、調停という形を選んだこと自体は、間違っていなかったと思っています。

理由は3つあります。

相手と直接やりとりしなくてよくなった。調停委員を挟むので、感情的な言い合いにならない
決まったことが書面として残った。「言った・言わない」が起きない
成立後に、相手の協力が要らない。印鑑をもらいに行く必要がない

話し合いで済むならそのほうが早いのは確かです。ただ、話し合いが成立しない相手というのは実在します。そのときに、感情ではなく手続きで進める場所があるのは、助かりました。

費用の面でも、思っていたほどはかかりませんでした。高いのはお金ではなく、時間と、そのあいだ考え続ける負担のほうです。

なぜ、この2つの資格をあきらめないのか

この記事は制度の解説ではなく体験の記録なので、最後に、なぜこれを書いているのかも書いておきます。

私は行政書士と土地家屋調査士の勉強を続けています。その理由は、この手続きの途中にあります。

調停が終わったあと、私が困ったのは「誰に聞けばいいか分からない」ことでした。裁判所は成立までで終わり、法務局は書類の書き方は教えてくれても、分け方の相談には乗りません。手続きは分かれているのに、困っている人のほうは分かれていません。

行政書士は、行政書士法にもとづいて、官公署に提出する書類の作成や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を扱います。日本行政書士会連合会の説明では、扱える書類は1万種類を超えるとも言われています。ただし、「他の法律において制限されているものについては、業務を行うことはできません」と明記されています。

土地家屋調査士は、表示に関する登記を扱います。土地を分けると決まった瞬間に必要になるのが、この仕事です。

この2つは、私が実際に立ち止まった場所と重なっています。できることには法律で線が引かれていて、その線の内側にしかいられません。それでも、線の内側に「調べて、書いて、出す」という仕事があることは、自分の手続きで確かめました。

試験には、まだ届いていません。それでも続けている理由は、自分がつまずいた場所を覚えているからです。