個人ブログとWebサイトの畳み方|閉じる・静的に残す・譲るの3つ

個人ブログとWebサイトの畳み方|閉じる・静的に残す・譲るの3つ の要点 生前整理

何年も書き溜めたブログや、自分で作ったツール。自分が管理できなくなったあと、これらはどうなるのか。

放っておくと、消えるか、乗っ取られるか、課金だけが続くかのどれかになります。畳み方を決めておけば、そのどれも避けられます。

放置すると起きること

1. 更新の止まったサイトは狙われる

WordPressのように更新が必要な仕組みで動いているサイトは、更新が止まったまま公開が続くと、脆弱性を突かれて第三者に使われることがあります。読者に被害が及ぶ形になると、止める人がいません。

2. 支払いだけが続く

サーバー代もドメイン代も自動更新です。カードが有効なあいだは引き落とされ続けます。逆に決済が止まると、ある日データごと消えます。必要な記録を取り出す機会も失われます。

3. 未払いの収益が取り残される

広告やアフィリエイトの収益は、支払いの基準額に達してから振り込まれます。基準に届かないまま止まると、残ったままになります。

選択肢A:閉じる

いちばん負担が小さい方法です。家族にWebの知識がないなら、これを選びます。

  1. 残したい記事と画像を手元に書き出す
  2. 広告・アフィリエイトの残額を出金し、アカウントを閉じる
  3. サーバーとドメインの自動更新を止める

家族に残すメモは、専門用語を使わずに書きます。

「○○(サーバー会社名)の管理画面にログインして、カードの自動引き落としを止めてください。そのあとサイトは自動的に消えます。ログイン方法は△△に書いてあります。」

選択肢B:静的にして残す

記事を残したい場合、動的な仕組みをやめて、HTMLのファイルとして書き出す方法があります。

更新の手間 不要になる。脆弱性を突かれる心配が大きく減る
費用 無料または低額のホスティングを使える
できなくなること コメント、検索、問い合わせフォームなど、動く仕組み

ただし、無料になるのはホスティングだけです。独自ドメインで公開し続けるなら、誰かが更新料を払い続ける必要があります。

ドメインを手放すときの注意

更新をやめると、そのドメインは第三者が取得できる状態になります。

  • 紹介記事や名刺のURLが、別の運営者のサイトに繋がる
  • そのドメイン宛のメールが、取得した相手に届く
  • 取り戻せる保証はない

外からリンクされているドメインは、いきなり手放さないほうが安全です。ホスティング側の無料サブドメインへ移す場合、これまでのURLは全て変わります。それを承知のうえで選びます。

選択肢C:譲る

収益が出ているサイトなら、元気なうちに第三者へ譲る方法もあります。

ただし、相手を探し、条件を決め、引き継ぐ作業は本人にしかできません。亡くなってから家族がやるのは現実的ではありません。この選択肢を取るなら、動けるうちに動くことになります。

当サイトでは、売却価格の相場や、特定の仲介サービスの評価は掲載していません。根拠を示せる調査が確認できないためです。

広告アカウントの扱い

AdSenseは、アカウントごと譲ることができない

Google AdSense の利用規約は、アカウントの所有権の譲渡を認めていません。管理者が別のユーザーへアカウントを移すこともできません。

したがって、サイトを譲る場合でも広告アカウントは引き継げません。受け取る側が自分の名義でアカウントを用意することになります。

支払い先の名前は、変更できる場合がある

いっぽうで、お支払いプロファイルの受取人名については、綴りの誤り、結婚、死亡、会社の合併といった理由であれば変更できるとされています。本人確認が完了している場合は変更できないため、正当な理由があるときはGoogleへ問い合わせる、と案内されています。

「アカウントは譲れない」と「受取人名を直せる場合がある」は別の話です。混同すると、家族が誤った手続きをします。

アフィリエイトサービスは、事業者ごとに違う

承継できるかどうか、残高をどう扱うかは、事業者ごとに規約が異なります。支払いの基準額と締め日を把握しておくと、残したまま止まる事態を避けやすくなります。

いま決めておくこと

  1. サイトごとに、A・B・Cのどれにするかを決める
  2. サーバー会社とドメイン会社の名前を、家族向けのメモに書く
  3. 広告・アフィリエイトの残高の出金方法を書いておく
  4. Bを選ぶなら、ドメインを誰が更新し続けるかを決める

決めていないことが、いちばん家族を困らせます。「消していい」と1行あるだけで、判断の重さは変わります。

出典

この記事は手続きの進め方を整理したものです。相続や契約に関わる個別の判断は、専門家にご確認ください。

運営者自身も複数のサイトを運営しています。相続の側で実際に起きたのは、名義が亡くなった人のままだと、売ることも貸すこともできないという詰まり方でした。Webサイトで同じことが起きると、更新も移管もできなくなります。詰まり方の実例は手続きの全記録にあります。

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