相続の手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になります。転籍を繰り返している場合、本籍地が全国に散らばっていて、以前は市区町村ごとに郵送で取り寄せるしかありませんでした。
2024年（令和6年）3月1日から、この取り寄せが大きく変わりました。
本籍地以外の窓口で、まとめて請求できる
改正戸籍法により、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました。ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の窓口にまとめて請求できます。
住んでいる場所や勤務先の近くの窓口で済むため、相続の準備でいちばん時間のかかっていた部分が短くなります。
請求できる範囲
請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母などの直系尊属・子や孫などの直系卑属の戸籍です。兄弟姉妹の戸籍は、この方法では請求できません。
できないこともある
便利になった一方で、制限もあります。
- 本人が窓口へ行く必要があります。郵送や代理人による請求はできません
- 顔写真付きの身分証明書の提示が必要です
- コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です
- 一部事項証明書や個人事項証明書は請求できません
手数料はいくらか
広域交付でも、手数料は通常の請求と同じです。1通あたりの額は政令で標準が決まっていて、全国でほぼ同じです。
| 請求するもの | 1通あたり |
|---|---|
| 戸籍の謄本・抄本／戸籍証明書 | 450円 |
| 除かれた戸籍の謄本・抄本／除籍証明書 | 750円 |
| 戸籍に記載した事項に関する証明書 | 証明事項1件につき350円 |
| 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書 | 証明事項1件につき450円 |
| 届出・申請の受理証明書 | 350円 |
除籍のほうが300円高い点に注意してください。相続で集めるのは「出生から死亡まで」なので、古い戸籍はほとんど除籍・改製原戸籍になります。枚数が増えるほど、高いほうの割合が上がります。
出生から死亡までだと、いくらになるか
転籍の回数で変わります。式を書いておきます。
| 内訳 | 計算 | 合計 |
|---|---|---|
| 戸籍1通のみ（転籍なし） | 450円 × 1 | 450円 |
| 戸籍1通＋除籍2通 | 450円 ＋ 750円 × 2 | 1,950円 |
| 戸籍1通＋除籍4通 | 450円 ＋ 750円 × 4 | 3,450円 |
さらに、手続き先ごとに1通ずつ要ると考えると、この額が掛け算になります。銀行2行・法務局・税務署なら4倍です。
これを避けるのが法定相続情報証明制度です。一覧図の写しは何通でも無料なので、戸籍を取り直すより安くなります。法定相続情報一覧図に書きました。
電子証明書で請求する場合
戸籍の内容を電子的に提供する仕組みもあり、額が別に決まっています。
- 戸籍電子証明書提供用識別符号：1件につき400円
- 除籍電子証明書提供用識別符号：1件につき700円
紙の謄本より50円安い設定です。ただし提出先がこの方式に対応していないと使えません。先に提出先へ確認してください。
金額は政令が定める「標準」で、実際の額は各市区町村の条例で決まります。窓口へ行く前に、その市区町村のページで確認するのが確実です。
集めた戸籍は、そのあとどうするか
集めた戸籍の束は、金融機関や法務局で何度も提示することになります。法定相続情報一覧図にしておくと、束のかわりに1枚の証明書で済むようになります。交付は無料です。
窓口へ行く前に確認すること
- 顔写真付きの身分証明書を持っているか（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 請求したい戸籍が直系のものか（兄弟姉妹は対象外です）
- 本人が行けるか（郵送・代理人による請求はできません）
この3つのどれかが欠けると、従来どおり本籍地の市区町村へ請求することになります。
兄弟姉妹の戸籍が要る場面
亡くなった方に子がなく、親も既に亡くなっている場合、相続人は兄弟姉妹になります。このとき兄弟姉妹の戸籍が必要になりますが、広域交付では請求できません。
この場合は、本籍地の市区町村へ請求します。郵送請求では定額小為替や返信用封筒が必要で、往復に日数がかかります。兄弟姉妹が相続人になる相続は、戸籍集めだけで数週間かかることを見込んでおくほうが確実です。
集める順番
- 亡くなった方の最後の戸籍（死亡の記載があるもの）を取る
- そこから、ひとつ前の戸籍へさかのぼる
- 出生の記載にたどり着くまで繰り返す
広域交付なら、この「さかのぼり」を1か所の窓口で続けられます。窓口で「相続の手続きに使うので、出生までさかのぼって必要です」と伝えると、担当の方が確認しながら出してくれます。
運営者は何も知らずに、最初の2か所には戸籍の原本を全部持って行きました。窓口では「1通で足ります」と言われています。先に調べておけば要らなかった手間です。詳しくは手続きの全記録にあります。
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出典
この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、法務局・税務署・家庭裁判所の窓口や、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご確認ください。
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