この記事は、筆者が実際に遺産分割調停を申し立て、成立するまでの記録です。制度の説明は遺産分割調停｜申立先と費用にまとめてあるので、ここでは実際にどう進んだかだけを書きます。
相手方が特定されないよう、続柄と金額、裁判所名は伏せています。
経過
| 立場 | 筆者が申立人。相続人は3人で、ほかの2人が相手方 |
|---|---|
| 申立て | 2024年7月 |
| 成立 | 2025年1月 |
| 期日 | 6回（約7か月） |
| 進め方 | 弁護士への相談以外は、申立てから成立まで本人で対応。印紙代も自分で負担 |
| 結末 | 解決金を受け取る形で成立 |
きっかけは「分け方で揉めた」ではなかった
遺産分割調停というと、遺産の取り分で対立した末に申し立てるものだと思われがちです。筆者の場合は違いました。
親族との関係が難しくなり、弁護士に相談したのが最初です。そこで分かったのが、父の相続が終わっていなかったということでした。
相続手続きをしないまま何年も経っていると、次のことが起きます。
- 不動産の名義が亡くなった人のままになっている
- 相続人が全員そろわないと、売ることも貸すこともできない
- そのあいだに次の相続が起き、当事者が増える
弁護士から提案されたのが、遺産分割調停でこの状態を整理するという方法でした。
つまり調停は、争うための手続きというより、話し合いが動かない状態を、裁判所を間に入れて前へ進める手続きだということです。ここは、申し立てて初めて実感しました。
弁護士に相談し、手続きは本人でやった
結果として、弁護士に依頼したのは相談までです。申立書の提出、収入印紙の負担、期日への出席は、すべて自分で行いました。
本人で進めた理由は単純で、それでできる手続きだったからです。裁判所の書式は公開されており、記載例もあります。
ただし、最初の相談には意味がありました。
- そもそも調停という選択肢があると分かった
- 父の相続が終わっていないことが問題だと気づけた
- 何を目指せばよいのかが決まった
「相談する」と「依頼する」は別です。方向が決まっていない段階では、相談だけでも進みます。
費用は、思ったほどかからなかった
裁判所によると、遺産分割調停の申立てに必要な費用は被相続人1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手です。郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。
「裁判所」と聞くと高額な費用を想像しますが、申立てそのものは、この程度で始められます。弁護士に依頼するかどうかは、それとは別の判断です。
6回・7か月で成立した
期日は約1か月に1回のペースで、6回目に成立しました。申立てから7か月です。
調停は1回では終わりません。双方の話を別々に聞き、資料を出し、次回までに検討する、という往復を重ねます。1回ごとに少しずつ進む前提で予定を考えるほうが、気持ちが持ちます。
なお、相続税の申告期限は10か月です。分け方が決まらないまま期限が来ることもあります。取り扱いは事案によるため、税務署や税理士に確認してください。
長引いた理由は、金額だった
6回かかったのは、手続きが複雑だったからではありません。解決金の額で折り合いがつかなかったためです。
調停で扱う論点は、性質が2つに分かれます。
| 資料で埋まる論点 | 遺産に何があるか、名義はどうなっているか、評価はいくらか |
|---|---|
| 資料では埋まらない論点 | いくらなら納得するか |
前者は、書類を出せば前へ進みます。後者は、双方が歩み寄るまで動きません。期日を重ねる原因になるのは、たいてい後者です。
ここで分かったのは、「早く終わらせたい」と「納得できる額にしたい」は同時に満たせないということでした。どちらを優先するかを自分で決めておかないと、毎回の期日で判断が揺れます。
裁判所の説明では、調停で合意ができない場合、手続きは審判に移り、裁判官が判断します。話し合いで決められるうちは、結果を自分たちで選べるとも言えます。
伝わっていないと感じたら、書面で出せる
調停は、当事者が直接やりとりする場ではありません。調停委員が双方の話を別々に聞き、間に立って進めます。
この構造には利点があります。相手と顔を合わせずに済むこと、感情的なやりとりを避けられることです。
一方で、こういう不安も生まれます。
- 自分の言い分が、どう伝わっているか分からない
- 言ったつもりのことが、次の期日で前提になっていない
- 口頭で説明したことが、記録に残っているのか分からない
筆者は途中で、伝わり方に不安を感じました。そこで取った方法が、上申書という形で、書面を裁判所に提出することです。
口頭と書面の違い
| 口頭で話す | その場では伝わるが、要約されて伝達される。記録として残りにくい |
|---|---|
| 書面で出す | 文言がそのまま残る。期日をまたいでも前提が動かない |
調停で効いたのは、感情を訴えることではなく、言いたいことを書面の形にして出したことでした。
書面にすると、自分の側にも効果があります。何を求めているのかを文章にする過程で、主張が整理されます。口で説明していたときは繰り返しになっていた内容が、書くと1枚にまとまりました。
書面の種類や出し方は、事案や裁判所によって扱いが変わります。どのような形で出すのがよいかは、家庭裁判所の窓口や弁護士にご確認ください。
お金以外のことも、調停条項に入る
この調停で意外だったのはここです。
成立したときの内容には、解決金を受け取ることのほかに、今後は実家へ立ち入らないことが盛り込まれました。
遺産の分け方そのものではありません。それでも、当事者が合意すれば条項になります。調停は、お金の配分だけを決める場ではないということです。
そして、これは口約束とは違います。裁判所の説明によれば、調停で合意が成立し、その合意が調停調書に記載されると、その記載は確定した審判と同一の効力があります。
言い換えると、合意した内容は、あとから「言っていない」では済まなくなります。だからこそ、成立の場で条項の文言を確認することが大事でした。
反省点：待てる体力がないと、金額で折れる
ここが、この記事でいちばん書いておきたい部分です。
成立した金額は、当初の想定より低い額でした。納得したから合意したのではありません。これ以上待てなかったから合意しました。
調停は月1回のペースで進みます。筆者の場合は7か月かかりました。そのあいだ、生活は続きます。手元に余裕がなければ、「もう1回引き延ばして交渉する」という選択が取れなくなります。
相手方が金額を渋っているとき、こちらに待つ余力があるかどうかは、交渉の力に直結します。残念ながら、これは主張の正しさとは関係ありません。
だから、早く相談すべきだった
もっと早い段階で弁護士に相談していれば、状況は違ったはずです。
- 父の相続が終わっていないと、もっと早く気づけた
- 準備の時間を取れた
- 生活の見通しを立ててから申し立てられた
- 「いつまでに終わらせたいか」を決めたうえで臨めた
相談は、揉めてからするものだと思っていました。実際には、揉める前に状況を確認しておくための手段でもあります。
費用が心配で相談をためらうなら
相談の費用が理由で先延ばしにするのは、いちばんもったいない選択でした。
自治体が行う無料の法律相談や、法テラス（日本司法支援センター）の制度があります。利用の条件は窓口によって異なるため、まず問い合わせてみてください。
これから申し立てる人へ
「揉めていない」と思っても、相続が終わっていないなら動く
手続きをしないまま時間が経つほど、相続人が増え、話がまとまりにくくなります。筆者の場合も、父の相続が終わっていないことが問題の土台にありました。
相談と依頼を分けて考える
方向が見えない段階なら、まず相談です。進め方が決まれば、本人で対応できる場面もあります。
伝わっていないと感じたら、書面にする
口頭は要約されて伝わります。文言をそのまま残したいなら、書面にするほうが確実でした。
「早さ」と「額」のどちらを取るか、先に決める
長引いたのは金額の折り合いでした。優先順位を自分の中で決めておくと、毎回の期日で迷わずに済みます。
相談は早いほどよい
筆者の最大の反省点です。待てる期間の見通しを立ててから申し立てたほうが、金額でも有利でした。相談の費用が理由でためらうなら、自治体の無料相談や法テラスの制度を先に調べてください。
条項の文言は、その場で確認する
成立した内容は確定した審判と同じ効力を持ちます。読み上げられたときが、確認できる最後の機会です。
出典
- 遺産分割調停（裁判所）
- 調停手続一般（裁判所）
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 経過・費用の負担・結末は、筆者が実際に経験したものです。相手方が特定されないよう、続柄・金額・裁判所名は記載していません。
この記事は制度の内容を公式の情報にもとづいて整理したものです。個別の判断については、家庭裁判所の窓口や、弁護士などの専門家にご確認ください。
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